勤労者退職金共済機構・徳島県建設支部 | 一般社団法人徳島県建設業協会

勤労者退職金共済機構･建設業退職金共済制度　

この制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じて共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

重要 !加入履行証明書発行について
　発行基準は厚生労働省及び国土交通省の指示を受け、令和3年度から改定となっており、令和4年度からは全ての改定内容について完全実施します。
　※建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行基準について(PDF)
　※加入・履行証明書発行に関するフロー(PDF)

建設業退職金共済事業加入・履行証明書について

重要 !建設業退職金共済事業加入・履行証明願いは、
　　　　　徳島県建設業協会の各支部では受け付けておりません。ご了承ください。

「加入・履行証明書」の発行基準が厳格化されます。: ●詳細(建退共本部HP)
●「加入・履行証明願受付に関する簡易審査ページ」

【加入・履行証明書願受付に関するフロー】(PDF)

加入・履行証明書

管理すべき被共済者数とその就労日数を的確に把握し、それに応じた共済証紙を購入し、手帳に適正に貼付している、或いは、電子申請方式により掛金を適正に充当し、手帳の更新等の処理が適正に行われ管理できていること。
下請事業所への証紙の交付、或いは、電子申請方式により掛金が適正に充当されていること。
決算期間中の証紙購入枚数、貼付枚数、残っている証紙枚数を的確に把握できていること。
必要書類の適正な作成・管理がなされていること。

以上のことが満たされていない場合は証明書は発行されません。

発行基準: 1.共済手帳の更新について
　①共済手帳更新数について、決算日現在の被共済者数に見合う共済手帳の更新数があること。
　②共済手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が以下のいずれかに該当する場合であること。
　　ア.加入後１年未満の方
　　イ.季節労働者、高齢・病弱等個人的事情等により年間就労日数が少ない方
　　ウ.電子申請方式により掛金が納付されている方

2.退職給付拠出額等の総額について
　退職給付拠出額等の総額（下記①～④の合計額）が、被共済者数に1人当たり80,640円（※1）を乗じた額(1.②アに該当する方については、加入後の月数に6,720円（※2）を乗じた額、イに該当する方については、労働日数に320円(※3)を乗じた額)以上であること。
　①電子申請方式において、自社の負担又は元請の負担により、雇用する被共済者の掛金納付実績に充当された額
　②共済証紙購入額
　③前年度から繰り越した共済証紙の金額
　④元請から現物交付を受けた共済証紙の金額から下請に現物交付した共済証紙の金額を控除した額
　（※1）令和３年9月以前を始期とする決算期は､78,120円(310円×21日×12月)を乗じた額となります。
　（※2）令和３年9月以前の就労分については、6,510円(310円×21日)を乗じた額となります。
　（※3）令和３年9月以前の就労分については、310円を乗じた額となります。

3.証紙貼付方式を採用する公共工事について(令和4年度から)
　証紙貼付方式を採用する公共工事を行っている場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後１年間事務所に備え付けられていること。

4.下請業者への適正な掛金充当又は証紙の交付
　工事施工高と比較して被共済者数が著しく少なく（0人である場合を含む。）、下請を使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、1.のほか、下請企業への電子申請方式による掛金の充当又は共済証紙の交付が適正に行われていること。

申請時に必要な主な書類: 「加入･履行証明願」提出の際には、下記書類の添付が必要となります。（決算期間内全てにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は②④⑤は不要です。）

　○履行証明願様式　○記入例

①共済手帳受払簿(写)
　加入状況及び被共済者数に見合う手帳の更新数を確認します。
共済手帳を所持している全ての被共済者（直用の従業員）を記載してください。

　・様式　・記入例

②共済証紙受払簿(写)
　共済証紙購入額・前年度から繰り越した共済証紙の金額・下請に現物交付した
共済証紙の金額(発行基準2.②～④)を確認します。

　・【320円】ダウンロード/Excel　　・記入例

　期首に310円証紙の残がある場合は、310円の証紙受払簿も必要。
　・【310円】ダウンロード/Excel　　・記入例
　・証紙交換に関する共済証紙受払簿の記載例（PDF）

③出勤簿等(発行基準1.②イの被共済者がいる場合のみ) (写)
　年間就労日数の少ない方(発行基準1.②イ)の出勤状況及び掛金納付対象日を確認します。
　出勤日≠掛金納付対象日の場合、出勤簿等の対象日に印をつけてください。

④建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(｢建設業退職金共済証紙受領書｣を含む。)
　(建退共事務受託様式第2号) (写) (元請のみ)
　決算期間内において、最も請負金額の大きい工事に関する報告書を添付してください。
　購入した共済証紙の相当割合が下請に交付されている場合、下請からの共済証紙交付依頼に対して適正な枚数の共済証紙を交付し、下請が受領しているか(発行基準2.④)を確認します。

　・様式　　・記入例

⑤工事別共済証紙受払簿(元請のみ)
　公共工事において工事別共済証紙受払簿の作成・保管が行われているか(発行基準3.)を確認します。
建退共の求めに応じて、提示してください。

　・【320円】ダウンロード/Excel　　・記入例

　・【310円】ダウンロード/Excel

⑥発行手数料（ゆうちょ銀行の定額小為替(無記名)でお願いします）

　・(一社)徳島県建設業協会会員　200円
　・(一社)徳島県建設業協会会員外　500円

⑦返信用封筒（長3封筒に宛先を記入し、84円分の切手を貼ってください）

　発行基準の改定に伴い、審査に時間を要することから、証明書の発行は原則郵送対応となります。また、内容に不備や不足がある場合は、補正や補充をお願いすることから２週間程度の余裕をもって提出をお願いします。

建設工事一般競争入札(指名競争入札)参加資格審査申請に係る加入証明書について

市町村等に指名競争入札参加申請をされる場合に加入証明書が必要な方は、下記の書類をダウンロードしてください。加入確認願には、決算期間内における｢共済手帳受払簿写し」「証紙受払簿」（購入が無い場合は不要）を必ず添付してください。また、経営事項審査申請において加入・履行証明をとられた事業所については加入・履行証明の写しを添付してください。

　○建設業退職金共済事業加入確認願

　①共済手帳受払簿
　　加入状況及び被共済者数に見合う手帳の更新数を確認します。
　　共済手帳を所持している全ての被共済者（直用の従業員）を記載してください。
　　
　　・様式　・記入例

　②共済証紙受払簿
　　共済証紙購入額・前年度から繰り越した共済証紙の金額・下請に現物交付した
　　共済証紙の金額(発行基準2.②～④)を確認します。

　　・【310円】ダウンロード/Excel　　・記入例
　　・【320円】ダウンロード/Excel　　・記入例
　　・証紙交換に関する共済証紙受払簿の記載例（PDF）

　③発行手数料（ゆうちょ銀行の定額小為替(無記名)でお願いします）

　　・(一社)徳島県建設業協会会員　200円
　　・(一社)徳島県建設業協会会員外　500円

　④返信用封筒（長3封筒に宛先を記入し、84円分の切手を貼ってください）